事故物件の買取業者を選ぶ際のポイント
事故物件を売却する際は、訳あり物件を専門とした買取業者に依頼することがポイントです。
通常の買取業者に依頼した場合、通常の物件と比べて価格が2〜3割下がってしまったり、取り扱いに慣れていないことから敬遠されてしまうケースも少なくありません。
しかし専門の業者を選べば事故物件のやり取りや買取後の取り扱いに優れているため、適正価格で買い取ってもらえる可能性が高いです。
加えてトラブルも少なく、スムーズに取引が完了できる点も大きなメリットです。
業者の選び方のポイントとして、行政処分歴の確認も挙げられます。
不動産を取り扱う事業、すなわち宅地建物取引業を運営するには国からの許可が必要で、宅地建物取引業法に違反する業務を行った場合は、業務改善の指示・指導など行政処分歴がついてしまいます。
こういった処分歴がある業者は、基本的に顧客とのトラブルが多い傾向にあるためしっかりと調べて業者を選ぶようにしましょう。
事故物件は相場の5％から20％引きで住める
事故物件とは何らかの原因で直前に住んでいた居住者が死亡した住宅、または賃貸住宅における部屋のことで、相場は孤独死や老衰による自然死で5％引き、自殺が10％引き、他殺が20％引きが業界標準です。
死亡の原因は他殺や火災などの事故、自然死など原因にこだわらず事故物件とされ、縁起が悪いとか幽霊が出るなど様々な理由で忌み嫌われるため買い手や借り手がつかず、格安で購入できたり借りたりできます。
死亡からおおむね3年間は事故物件扱いとされ、その期間が過ぎたら通常の価格で売り出されたり貸し出したりすることが可能です。
ただし殺人事件が起きた住宅や部屋でも、いったん不動産会社がオフィスにするなど居住者が変わればその時点で事故物件ではなくなります。
またこの3年という期間や割安相場は住居のみに適用され、オフィスで殺人事件が起きたとしても適用されません。
幽霊などの存在を信じない人にとっては格安に住める家として人気です。